
助成金は原則として返済不要になるため、実質的にお金を貰える制度です。
返済義務のない資金調達法なのが主なメリットで、自己資金がない状況から起業することや助成金を得ることで収益改善へ繋げることができます。
メリットしかないように思われがちですが、デメリットもあるので注意してください。
最初に立ちはだかるのが、適切な申請をして審査を通す手間と時間です。
補助金に比べると簡単な手続きでスピーディーに受給できますが、支給額が少ないデメリットがあります。
助成金のメリット・デメリットと補助金との違いをまとめました。
助成金は原則として返済義務がなく、大半のケースが使途自由で受給後の報告義務もありません。
会計上は雑収入として計上できるため、受け取った助成金が純粋に事業の利益になる流れです。
自分自身で申請をすれば経費もほとんどかからないため、会社の利益率向上に貢献します。
返還義務がなくて使途が原則自由のため、受け取った助成金は設備投資や雇用環境を整えるなど任意の使い方をしてください。
運転資金に回したり会社の資産として残したりする方法もおすすめです。
一番のデメリットは申請に手間がかかることです。
助成金の申請サポートをする資金調達コンサル会社もありますが、外部サービスを使うと手元に残るお金が少なくなるので注意してください。
助成金を受け取ることができれば、原則として返済義務がないので助成金を活用すること自体に大きなデメリットはありません。
一部の助成金は使途が厳格に定められていて、受給後の事業活動を監視される場合があります。
不正受給だった場合は返還請求される場合があるので、助成金は必ず詳細を確認してルールに則った申請を行ってください。
助成金は申請から受給できるまで数ヶ月待たされる場合があります。
早期に受け取れるものだと期待して事業計画を立ててしまうと、受給時期の都合で運転資金がショートする場合があります。
申請の手間や受給までの期間、受給後の適切な事業運営などを含めて計画的であれば、リスクを回避して少ないデメリットで利用可能です。
助成金の受給資格があるなら積極的に活用してください。制度を正しく理解せずに無計画な状況で利用すると、審査に通らないなどの弊害が発生する場合があります。
どちらも原則として返還義務のない資金調達法で、同意語と捉えることもできます。
厳密に言うと補助金と助成金は以下の違いがあります。
補助金 | 助成金 | |
---|---|---|
管轄 | 経済産業省・自治体 | 厚生労働省・自治体 |
目的 | 事業の強化など | 雇用・労働環境の改善など |
原資 | 税金 | 雇用保険・労働保険など |
支給額 |
多い |
少ない |
審査 |
有り |
要件に合致すれば支給 |
自己資金 |
一部あり |
なし |
返還義務 | なし | なし |
・参考元:日本政策金融公庫
補助金は受給要件を満たしていても、採択されないと受け取れないケースが多いです。
事業計画書などを作り込む必要があり、資金調達コンサルを利用する人もたくさんいます。
ハードルが高めですが高額な補助金を得られるケースもあり、補助金と比べた助成金のデメリットは受給額が少ないことです。
助成金は原則として要件を満たしていれば支給されるため、自分で作成した申請書類などで簡単に受給することができます。
補助金と比べた助成金のメリットは確実性と計画性の高さです。
実際のところは採択率が高くて助成金の特性に近い補助金などもあるので、名称で絞り込みをするのではなく補助金・助成金それぞれの情報収集をしておくとよいでしょう。
事業者を支援する制度は積極的に活用することをおすすめします。