種類と方式によってクラウドファンディングの特性は異なる
大手クラウドファンディングサイトは集客力が高いので、魅力的なリターンや社会貢献性の高いプロジェクトであればSNS集客などをしなくても資金調達を成功できます。手数料などを考慮して企画力の高さで勝負しましょう。
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寄付・クラウドファンディングでの資金調達を対象にした助成金があります
寄付・クラウドファンディング
クラウドファンディングはインターネットを通じて個人などから資金提供を募るサービスです。
返礼品を用意するのが一般的ですが、リターンのない寄付を募ることもできます。
ブームが過ぎ去ったと思われることもありますが、事業資金の調達では現在も根強い人気があります。
助成金もある
東京都の場合は東京都産業労働局が運営する東京都創業NETにて、クラウドファンディングを活用した資金調達を支援しています。
クラウドファンディング事業者へ支払う手数料の50％（上限額40万円）を助成するもので、大手を中心に多数のクラウドファンディングサービスが助成金の対象です。
資金調達のコストを大幅に低減でき、公的な助成金の対象になっているのはクラウドファンディングが健全な資金調達法であることを証明しています。
様々な種類がある
クラウドファンディングは大きく分類して以下の種類があります。
非上場企業の株式をリターンで提供するクラウドファンディング。
非上場のため売却が困難ですが、将来の上場や経営参画などを狙う投資家をターゲットにしています。
社会貢献の高いプロジェクトがリターンなし。
もしくは金銭的価値の低いリターンで資金調達するものです。
NPO法人など実績のある団体でないと資金を集めるのが困難です。
集めた資金で製造した商品の販売や、店舗の商品券などをリターンにする資金調達法です。
事業資金調達での需要が高く、まとまった資金調達に成功した事例が多数あります。
集めた資金で物件を取得もしくは管理し、収益などを分配するクラウドファンディングです。
ソーシャルレンディングとも呼ばれます。
個人が企業に融資できる金融商品で、投資先が破綻しない限りは事前に取り決めをした利回りでリターンが支払われます。
資金調達したい場合は、登録するクラウドファンディングサービスによって利用できる種類が変わってきます。
不動産クラウドファンディングや融資型クラウドファンディングは、資金提供を募る事業者に対しての登録審査が厳しいです。
2つの方式
クラウドファンディングは目標資金を設定する必要があります。
目標に届かなかった場合、All-or-Nothing方式の場合は全額返金しないといけません。
All-in方式の場合は目標額に届かなくても支援金を受け取ることが可能です。
手数料は5～25％
利用するサービスやプランによって異なりますが、クラウドファンディングの手数料は5～25％が相場です。
購入型や寄付型の場合は安くて10％前後になります。
All-or-Nothing方式の場合、目標額に届かなくて全額返金になったら原則として手数料はかかりません。
原則として成果報酬型になるので、手数料を差し引いた金額で事業が成り立つのであれば積極的にチャレンジするとよいでしょう。
助成金などを活用できれば、低コストでクラウドファンディングに挑戦することも可能です。
成功させるコツ
大手のクラウドファンディングサービスは相応の集客力があり、登録すれば多くの個人投資家がプロジェクトの詳細を見てくれます。
魅力的なリターンを用意するか社旗貢献性の高いプロジェクトなら、比較的スムーズに資金を集められるでしょう。
成功させる確率を高めたい場合は、SNSやYouTubeなどで情報発信することです。
NPO法人や知名度の高い企業と共同でプロジェクトを発足させる方法も効果的です。
まずはクラウドファンディングへの投稿だけで資金調達できるのかを分析し、それが難しい場合はクラウドファンディングサイトを見ていない人にもプロジェクトの情報を届ける努力をしてください。
魅力的なリターンを用意できない場合は、助成金や銀行融資よりも手間と労力がかかる場合があります。