一般財団法人日本環境財団

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環境ゼミナール（開催日で検索）

◇2006年開催分のご報告（第21回～第52回）

◇2006年1月開催分のご報告（第21回）

◇2006年2月開催分のご報告（第22回・第23回）

◇2006年3月開催分のご報告（第24回～第27回）

◇2006年4月開催分のご報告（第28回～第31回）

◇2006年5月開催分のご報告（第32回・第33回）

◇2006年6月開催分のご報告（第34回～第36回）

◇2006年7月開催分のご報告（第37回・第38回）

◇2006年8月開催分のご報告（第39回）

◇2006年9月開催分のご報告（第40回～第43回）

◇2006年10月開催分のご報告（第44回～第46回）<
◆「第44回環境ゼミナール」のご報告	2006年10月4日

◆「第45回環境ゼミナール」のご報告	2006年10月11日

◆「第46回環境ゼミナール」のご報告	2006年10月18日

◇2006年11月開催分のご報告（第47回～第50回）

◇2006年12月開催分のご報告（第51回・第52回）


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◇講師一覧　（環境ゼミナール）

◆「第44回環境ゼミナール」のご報告
	日　時：2006年10月4日（水）17：00～18：30 テーマ：地域における地球温暖化対策講　師：佐々木努氏　　　　　　　株式会社日本総合研究所　研究事業本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境価値創成クラスター　研究員場　所：財団法人日本環境財団
世界的に注視されている「地球温暖化」について、日本における温暖化対策の現状と地域レベルでの今後の取組みについて、佐々木努先生にご講演いただきました。　東京都や京都市などの自治体では、温暖化対策に限定した「地球温暖化対策条例」を制定する等の取組みを行っています。　企業では、省エネルギーや二酸化炭素排出削減といった環境付加価値を、「グリーン電力証書」を購入することで具体化し、環境貢献策として採用する等の取組みを行っています。　また個人においても、環境に配慮した商品・製品を購入・使用することで取組みに参加しています。
しかし、これらの取組みが一過性のものにならないよう、今後は長期ビジョンを掲げ、街づくりから取組む等、個人から地域レベルへ視野を広げることが大切となるのではないでしょうか。
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◆「第45回環境ゼミナール」のご報告
	日　時：2006年10月11日（水）17：00～18：30 テーマ：持続可能なまちづくり講　師：青山光彦氏　　　　　　　株式会社日本総合研究所　研究事業本部　　　　　　　　　　　　　　　　　環境価値創成クラスター　主任研究員場　所：財団法人日本環境財団
持続可能なまちづくりを実行するに当たって必要な環境マネジメントシステムと環境コミュニケーションについて、青山光彦先生にご講演頂きました。　昨今、大きく取り扱われている「地球温暖化」の対策として、現在、国は安全・快適で美しい『生活・活動・交流空間』を創出し、新しい時代の変化を乗り切る 21 世紀型都市を「都市再生ビジョン」として民間投資の活用、まちづくりの現場・コミュニティとのパートナーシップ、成果重視の都市政策を基本的視点として政策を展開しています。　その一環の構想として挙げられるコンパクトシティは、主にヨーロッパで発生した都市設計の動き、またその背景にある思想・コンセプトで都市郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとする発想です。
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◆「第46回環境ゼミナール」のご報告
	日　時：2006年10月18日（水）17：00～18：30 テーマ：企業が生き残るための環境への取組講　師：藤原敬明氏　　　　　　　株式会社日本総合研究所　研究事業本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境価値創成クラスター主任研究員場　所：財団法人日本環境財団
株式会社日本総合研究所でＣＳＲ（企業の社会的責任）戦略策定を専門にされている藤原敬明氏に環境をキーワードとして企業が生き残るための環境への取り組みについてご講演頂きました。　環境への取り組みにも企業の目的である利益を考えることが不可欠です。　従来の「良い企業」とは製品やサービスを通じて社会に経済的価値を提供していましたが、現在は外部評価基準が変化につれ法令遵守、情報開示、環境保全などが新しく加わりました。　環境の取り組みに対する基本的な考え方に正しい回答はありませんが指針となるコンセプトを明確に定義し共有しておくことは重要です。
ＣＳＲの領域は経済的責任や順法責任など必要に応じて行っている活動から社会の期待の度合いによって倫理的責任、能動的貢献へと引き上げられることもあります。つまり環境への取り組みとは新たな社会的価値を異なる立場の主体が共創していく作業とも解釈できます。従って環境に取り組むことは企業が利害関係者からの監視や期待に敏感であり、それに的確に対応していくことで企業競争力を獲得していこうとする努力の一つになります。
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