一般財団法人日本環境財団

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環境ゼミナール（開催日で検索）

◇2006年開催分のご報告（第21回～第52回）

◇2006年1月開催分のご報告（第21回）

◇2006年2月開催分のご報告（第22回・第23回）

◇2006年3月開催分のご報告（第24回～第27回）
◆「第24回環境ゼミナール」のご報告	2006年3月1日

◆「第25回環境ゼミナール」のご報告	2006年3月8日

◆「第26回環境ゼミナール」のご報告	2006年3月15日

◆「第27回環境ゼミナール」のご報告	2006年3月29日

◇2006年4月開催分のご報告（第28回～第31回）

◇2006年5月開催分のご報告（第32回・第33回）

◇2006年6月開催分のご報告（第34回～第36回）

◇2006年7月開催分のご報告（第37回・第38回）

◇2006年8月開催分のご報告（第39回）

◇2006年9月開催分のご報告（第40回～第43回）

◇2006年10月開催分のご報告（第44回～第46回）

◇2006年11月開催分のご報告（第47回～第50回）

◇2006年12月開催分のご報告（第51回・第52回）


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◇講師一覧　（環境ゼミナール）

◆「第24回環境ゼミナール」のご報告
	日　時：2006年3月1日（水）17：00～18：30 テーマ：環境と金融を巡る新しい流れ講　師：末吉竹次郎氏　　　　　　　国連環境計画・金融イニシアチブ　特別顧問　　　　　　　川崎市国際環境施策参与場　所：財団法人日本環境財団
年々高まる社会意識を受けて、金融の世界でも環境に対する新しい動きが次々と始まっています。　1992年にはＵＮＥＰＦ1という、国連環境計画と世界の約180の金融機関（うちに日本15社含む）と連携組織が誕生しました。　これは日常の金融業務における環境及び持続可能性に配慮したベスト・プラクティスを追及し、普及促進することを目的としています。　シティグループをはじめとした世界最大級クラスの金融グループがそれぞれ活動しています。　期間投資家にとっても温暖化による気候変動は、ビジネスリスクを考慮した場合、環境への配慮は必要不可欠のものとなってきました。
従来のように財政的見地からの判断だけでなく、地球規模での長期的な環境保全を視野に入れた取り組みが現在の金融界における課題となってきているのでしょう。　また環境問題と貧困は切りはなすことのできない関係であると、末吉氏は力説してくださいました。
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◆「第25回環境ゼミナール」のご報告
	日　時：2006年3月8日（水）17：00～18：30 テーマ：循環型社会形成のために必要なこと　　　　　　　～モンゴルとインドの事例から～講　師：松原基行氏　　　　　　　東京大学大学院　工学系研究科　　　　　　　　環境海洋工学専攻　修士課程1年場　所：財団法人日本環境財団
現在、アジアを中心とする発展途上国は急速な経済成長を続けている反面、大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題等の産業公害・環境問題が深刻化し、これらに起因する住民被害も顕在化しており、経済成長と環境の両立が課題となっています。　モンゴル・インドもその事例に漏れず、今後世界規模でどのように対応していくべきか等、講演後も松原氏をはじめ当財団理事長、ご参加いただきました方々の間で様々な意見の交換が行われました。　松原氏は「好循環を生み出す考え方」としてノーベル平和賞受賞者マアタイさんが提唱する『もったいない』の考え方である「そのものの価値が生かされず、無駄になるのが惜しいという自然への畏敬の念」、その他にも「感謝」「黄金律」の考え方が好循環を生み出すのだとお話してくださいました。
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◆「第26回環境ゼミナール」のご報告
	日　時：2006年3月15日（水）17：00～18：30 テーマ：環境保全を目指した参加と協働講　師：伊藤佳世氏　　　　　　　千葉大学公共研究センター　ＣＯＥフェロー場　所：財団法人日本環境財団
環境政策・環境管理システムの評価、公共機関を対象に、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の有効性について、実証研究をされております伊藤佳世氏にご講演いただきました。　テーマでもある「環境保全」とは「人間の活動に伴い発生する環境影響のうち、環境に対して有害なものについては発生抑制、影響の除去、被害回復を行い、有益なものについては促進する」ということです。　後半には「水俣市における参加と協働」について、お話くださいました。　水俣市が環境保全に関して住民参加型の協働を重視している背景には、水俣病が大きく関係しているそうです。　水俣病によって地域内で差別対立等が起こり、一時期コミュニティが崩壊してしまいました。
そこで「もやい直しプロジェクト」（”もやい”＝もともとは船を港に繋ぐための網）と称し、住民・行政・事業者、市の中に暮らす全ての人々がお互いに協力することにより、公害によって崩壊したコミュニティを再生するプロジェクトを立ち上げました。　「環境保全」、これは特別な考えかたではなく、これからもこの地球で生活していく全ての人々が最優先して考えていかなければいけないことなのです。
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◆「第27回環境ゼミナール」のご報告
	日　時：2006年3月29日（水）17：00～18：30 テーマ：緑陰樹による都市環境及び地球環境の改善講　師：野島義照氏　　　　　　　都市再生緑化研究所　センター長場　所：財団法人日本環境財団
都市おける樹木が、環境・人にとってどれほど有益なものか、またその必要性とこれからの改善点等についてご講演いただきました。　東京中心部（10㎞四方）において、地域の状況に即した緑地保全・緑化施設を総合的に講じ、緑被率を現状の27.3％→39.5％にした場合　○日平均・日最高・日最低気温が平均で0.3℃低下　○東京における100年間あたりの気温上昇と単純に比較すれば、年10年間分の気温上昇の解消に相当　○夜間の最低気温が25℃以上になる「熱帯夜」となる地域が約927ha減少　○はぼ中央区の面積に相当する広さの地域において、熱帯夜が解消されことに相当　等、樹木を都市に植栽することにより、様々な効果があります。
ただ改善すべき問題点もあり、街路樹をを植栽することにより樹木が巨大になり、根等が歩道や構造物を破壊することが問題となってきているとのことです。そのため定期的に強剪定や道路・構造物のメンテナンスが必要です。　これらの問題点をクリアするためには国の対応や義務付けはもちろん、私達一人ひとりが関心をもって考えていくことが一番必要なのだと実感しました。
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